弁護士費用について

法律相談料

30分ごとに、5,000円（税込5,500円）

内容証明郵便の作成料

3万円（税込3万3,000円）～5万円（税込5万5,000円）
※お急ぎの場合、即日書面作成のうえ、翌日相手方到達も可能です

一般民事事件（訴訟手続き・審判手続き）

紛争の経済的利益（請求額，係争物の価額など）に応じて、着手金と報酬金（※１・２）が必要になります。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円未満の場合	8%（税込8.8%）	16%（税込17.6%）
300万円以上3,000万円未満の場合	5%（税込5.5%）＋9万円（税込9万9,000円）	10%（税込11%）＋18万円（税込19万8,000円）
3,000万円以上3億円未満の場合	3%（税込3.3%）＋69万円（税込75万9,000円）	6％（税込6.6%）＋138万円（税込151万8,000円）
3億円以上の場合	2％（税込2.2%）＋369万円（税込405万9,000円）	4％（税込4.4%）＋738万円（税込811万8,000円）

• ※1着手金とは、事件を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事件対価として、結果にかかわらずお支払いいただくものです。
• ※2報酬金とは、事件が終了したときに、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

一般民事事件（示談交渉、調停手続き）

原則として一般民事事件と同様に計算しますが、簡易な案件である場合、30％程度減額する場合があります。

公正証書遺言の作成（２名の立会証人費用を含む）

20万円（税込22万円）
※事案の内容により増減する場合があり、その場合は事前にご説明いたします。

遺産分割調停・審判

原則として一般民事事件と同様に計算します。

事業承継

無料診断を行い、承継案の提案及び実行を行います。事前にお見積りを提示し、ご説明いたします。

顧問契約料

事業者	1ヵ月　3万円（税込3万3,000円）～

※詳しくはお問い合わせください。
なお、暴力団関係者等、反社会的勢力に属する方の顧問業務は取り扱っておりませんので、あらかじめご了承ください。

刑事弁護

着手金は原則として、20万円（税込22万円）～50万円（税込55万円）の範囲とします。報酬金も同様といたします。
※刑事事件は、事案によりとるべき手続きが大きく異なりますので、ご相談のうえ決定いたします。