弁護士費用について

以下は、弁護士費用算出の参考としてご覧ください。事案により、下記と異なる方法で算出する場合があります。弁護士費用のお見積もりをご希望の方はお気軽にお問い合わせください。表示はすべて消費税別です。

法律相談料

30分ごとに、5,000円

内容証明郵便の作成料

3~5万円
※お急ぎの場合、即日書面作成のうえ、翌日相手方到達も可能です

一般民事事件(訴訟手続き・審判手続き)

紛争の経済的利益(請求額,係争物の価額など)に応じて、着手金と報酬金(※1・2)が必要になります。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円未満の場合 8% 16%
300万円以上3,000万円未満の場合 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円以上3億円未満の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円以上の場合 2%+369万円 4%+738万円

一般民事事件(示談交渉、調停手続き)

原則として一般民事事件と同様に計算しますが、簡易な案件である場合、30%程度減額する場合があります。

公正証書遺言の作成(2名の立会証人費用を含む)

20万円
※事案の内容により増減する場合があり、その場合は事前にご説明いたします。

遺産分割調停・審判

原則として一般民事事件と同様に計算します。

事業承継

無料診断を行い、承継案の提案及び実行を行います。事前にお見積りを提示し、ご説明いたします。

顧問契約料

事業者 個人
1ヵ月 3万円~ 1ヵ月 1万円~

※詳しくはお問い合わせください。
なお、暴力団関係者等、反社会的勢力に属する方の顧問業務は取り扱っておりませんので、あらかじめご了承ください。

刑事弁護

着手金は、20~50万円の範囲とします。報酬金も同様といたします。
※刑事事件は、事案によりとるべき手続きが大きく異なりますので、ご相談のうえ決定いたします。

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